緊急で入り用になったら?無職でもカードローン審査に通る方法とは?

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急ぎでお金が必要になった場合、カードローンを利用して乗り切る人も少なくありません。

昨今では即日融資に対応している消費者金融も多く、一時的な出費への対応策として利用者も増えているのです。

カードローンの利用には所定の審査が存在します。

「無職だから審査が不安・・・」という理由で利用をためらっていませんか?実は、カードローンの審査は無職でも通過出来るケースが存在するのです。

今回は無職でもカードローンの審査を通過する方法や、無職でもお金を用意出来る正規の方法をご紹介します。

無職でもカードローン審査に通るケース1.専業主婦

カードローンの審査に通過する代表的なケースとして、専業主婦が挙げられます。

ただし安定収入の無い専業主婦がカードローンを利用する為には、ある程度の条件が必要です。

専業主婦がカードローンを利用する為には

日本では「総量規制」という法律の下に、借り入れを行う際には年収の3分の1が上限と定められています。

基本的に収入が無い専業主婦の場合は「年収0×3分の1=0」となるので、総量規制によって借り入れが行えません。

ただし総量規制の対象となるのは「民間の消費者金融」であり、銀行系のカードローンは規制対象外となっています。

専業主婦がカードローンを利用するには、まず申し込み先が銀行系カードローンである事が条件です。

専業主婦が申し込みを行う上でもう1つ重要なのは「配偶者に安定した収入がある」という事です。

本人が返済を行えない場合、安定収入のある配偶者に保証してもらう事になります。

専業主婦が受けられる融資額は多くて30万円程度です。

過度な借り入れは期待しないようにしましょう。

なお、銀行系でも全てのカードローンが専業主婦の申し込みに対応している訳ではありません。

銀行によっては専業主婦は利用対象外となっている事もあるので注意しましょう。

トラブル防止の為に

専業主婦がカードローンを利用する為には、配偶者の収入が必要となります。

従って配偶者の収入証明書や同意書、夫婦関係を証明出来る書類の提出を求める銀行が殆どです。

仮に配偶者への相談無しに申し込んだ場合、相手にカードローンの利用が知られた時にトラブルへ発展する可能性は高いと言えるでしょう。

専業主婦がカードローンを利用する際には、事前に配偶者へ相談してしっかりと理解を得る事が重要です。

無職でもカードローン審査に通るケース2.年金受給者

孫への贈り物や旅行、趣味への投資など年金を受け取れる年齢になってもお金が必要な場面は少なくないでしょう。

実は、年金受給者もカードローンの審査に通る場合があります。

年金受給者が対象のカードローンは少ない

2018年現在で「年金収入のみ」で利用出来るカードローンは少ないながらも「新生銀行カードローンレイク」「みずほ銀行カードローン」「J.Score」などが確認されています。

業者によっては年金を「安定した収入」と見なしているのです。

年金受給者でもアルバイトやパートなどで補助的に収入を得ている場合には、「アコム」「プロミス」「アイフル」などの大手消費者金融カードローンでも審査に通過する可能性があります。

年金受給者の場合には「年齢」に注意

国内ではほぼ全てのカードローンに利用者の上限年齢を設けています。

業者によって「65歳以下」「69歳以下」「70以下」など基準は様々です。

申し込みの段階で上限年齢に達しているケースはもちろん、契約後の利用中に上限年齢を迎えた場合でも契約を打ち切られてしまう可能性があります。

老齢年金を受給しながらカードローンの申し込みを検討している場合には、自身の年齢と金融業者が定めている利用年齢の上限を照らし合わせてみる事が重要です。

無職でもカードローン審査に通るケース3.不労所得がある人

カードローンの審査において重要視されるポイントの一つは「安定した収入源」となっています。

つまり仕事に就いていなくても、不労所得で安定した収入を得ているのであれば審査通過の可能性があるのです。

カードローンの審査に通用する不老所得とは

不労所得とは「働かずに得られる収入」なので、その種類は多岐に及びます。

代表的なものには「不動産投資(家賃収入)」や「株・FX・仮想通貨」などが挙げられるでしょう。

ポイントとなるのは「安定した収入」ですので、上記の中でカードローンの審査において有利なものは不動産投資になります。

株やFXといった不確定要素の高い収入源は、カードローンの審査では大きく不利である事に留意しておきましょう。

不動産投資以外には収入の程度にもよりますが「ネットビジネス」「印税」などがある程度安定した収入としてみなされるケースが多いです。

審査に必要な書類は通常より増える事も

通常、定職に就いている人が比較的低額のカードローン審査を受ける場合は、運転免許証や健康保険証などの身分証明書があれば事足ります。

安定した収入源がある事は職場への在籍確認を以って証明となる為です。

しかし無職の場合には在籍を確認出来る職場がない為、実際に収入を得ているという証明出来る書類が必要になるケースが多いです。

収入証明書として利用出来るものには「確定申告書」や「住民税決定通知書」などが挙げられます。

ものによっては準備に多少時間がかかる場合があるので、公式サイトや問い合わせで事前に必要な書類を確認しておくと急な融資の場合でも安心でしょう。

いわゆる無職の人はカードローン審査に通らない可能性が高い

金融業者はカードローンの利用者からの金利手数料で利益を出しています。

商売なので多くの人に利用してもらいたいというのが自然な考え方であり、可能な限り間口は広く取られていると言えるでしょう。

しかし、貸し倒れのリスクが著しく高い利用者にはお金を貸したくないというのもまた自然な思考です。

上記で挙げた無職の例はいずれも何かしら収入がある、もしくは返済の保証が取れているケースになっています。

理由もなく働いていない「ニート」と呼ばれる人やケガ・病気などで仕事が出来ない人、求職中で仕事が見つからない人などは収入源も返済の保証もないので、カードローンの審査を通過する事は非常に難しいのが現状です。

また、毎月親から多額の仕送りをもらっている学生も同様に、カードローンの審査において極めて不利であると言えます。

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無職でお金を用意する方法1.契約者貸付

カードローンを利用出来ない属性の無職でも、お金を用意する方法が無い訳ではありません。

所定の手続きを行う事で正規ルートでお金を貸してもらえる、または給付してもらう手段もあるのです。

そのうちの1つが「契約者貸付」になります。

契約者貸付とは保険商品に関わる制度

契約者貸付とは生命保険の商品に付随するシステムで、採用されているものとそうでないものがあるのです。

契約者貸付制度が採用されている商品には、必ず「解約返戻金」という仕組みがあります。

解約返戻金は養老保険や終身保険など積み立て型の保険商品に付加されるものです。

解約返戻金は保険の契約を解除した際に戻って来るお金の事で、契約者貸付とはこの解約返戻金を担保に融資してもらう事を指します。

一般的には解約返戻金の70~90%程度が借り入れ可能であり、融資を受ける為の審査が存在しません。

申し込みから即日~1週間程度で融資され、金利は年3~6%の複利となっています。

契約者貸付の返済について

契約者貸付では返済の期限が設けられておらず、支払いのタイミングは利用者に任されています。

保険を解約せずに借入れを行える事と併せて、これは契約者貸付のメリットと言えるでしょう。

しかし契約者貸付の金利は通常のカードローンで採用されている単利ではなく「複利」です。

単利では元本にのみ金利がかかりますが、複利では元本と利息の双方に金利による計算がかけられます。

利率の上では年3~6%とカードローンよりも低くなっていますが、複利の金利は返済が先延ばしになるほど金額の上昇が急勾配になります。

更に元金と利息の合計額が解約返戻金を超えると、保険の契約自体が強制解約になってしまう事もあるのです。

支払い期限がないからといって返済を先延ばしにせず、計画的な利用が大切と言えるでしょう。

無職でお金を用意する方法2.生活福祉資金貸付制度

都道府県などの各自治体が実施している生活福祉資金貸付制度も、無職で利用出来る資金調達方法の1つです。

利用対象者は「低所得者世帯」「障碍者世帯」「高齢者世帯(65歳以上の人が属する)」

総合支援資金について

生活福祉資金にはいくつかの種類がありますが、その中でも総合支援資金は生活の建て直しが目的となっています。

総合支援金は「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」の3つから成るものです。

総合支援金では生活再建までに必要となる日常的な生活費用や新居へ引っ越すための敷金・礼金、就職活動の為に取得する資格費用などを賄う事が出来ます。

措置期間は半年間で返済期限は10年間、保証人を付けられる場合は無利子での貸し付けです。

なお、保証人がつけられない場合でも年利1.5%と低金利で利用可能となっています。

連帯保証人に関しては原則必要である事と、申し込みから貸付までに1ヶ月程かかる点に注意しましょう。

総合支援金の目的は「自立支援」

総合支援金の目的はあくまで生活困窮者の自立を支援する事であり、利用者当人に自立の意思が見られない場合は適用が困難です。

総合支援金に申し込む為には連動してハローワークでの求職申し込み並びに職業相談が必要になります。

その他にも健康保険証及び住民票の写しや世帯状況の分かる書類、自立に向けた計画書の提出など必要な書類は多いです。

総合支援金は無職でお金が無いからといって気軽に借りる事の出来るものではなく、真剣に自立や社会復帰を目指す為の貸付金という認識を持っておきましょう。

無職でお金を用意する方法3.生活保護

何らかの理由で働く事の出来ない人を「適切に保護する」事を目的に給付されるのが生活保護です。

生活保護も総合支援金同様、利用者の生活を立て直す事が目的となっています。

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生活保護の概要

生活保護で保障されるのは「健康で文化的な最低限度の生活」という水準です。

この規定は賃金や地価などによって地域間によって差がある為、自治体によって給付金の金額が異なります。

雑所得の様な収入がある場合には、最低限の生活費から収入を引いた金額が給付されます。

申し込みは各自治体の福祉事務所にて可能であり、申請から給付までの期間は原則2週間です。

給付にあたっての条件

生活保護を受給するにあたっては、以下の様な条件が定められています。

  • 売却出来る土地や家屋を持っていない
  • 預貯金・その他資産が無い
  • 何らかの理由で働く事が出来ない
  • 年金やその他給付金の受給資格がない
  • 親族の援助を得られない

生活保護は世帯単位で給付されるものであり、資産を持っている場合はまず売却して生活費に充てる事が前提です。

また、扶養義務者が居る場合には受給出来ないという点も留意しておきましょう。

無職の人がカードローンを利用する方法1.アルバイトをはじめる

カードローン以外にも無職でお金を用意する方法をいくつかご紹介しましたが、いずれもカードローンに比べてやや手続きが複雑と言えます。

どうしても手軽なカードローンを利用したい場合には、無職という属性から抜け出す事が重要です。

アルバイトを始める

無職の期間が長いケースでは、いきなり正規雇用での採用を目指すのはハードルが高いと言えます。

そんな場合にはアルバイトや派遣スタッフへの登録を行いましょう。

定期的な収入があれば雇用形態にはこだわらないというカードローンも多く、毎月の給料が5万円程度でも借り入れを行える場合があります。

アルバイトでは面接が行われる事が多く、無職からいきなりアルバイトに乗り出す事に抵抗を感じる人も居るでしょう。

それならば登録制の派遣スタッフでも、収入と勤務先を得る事が可能です。

カードローンを利用するにはまず何かアクションを起こして「完全な無職」という属性を抜け出しましょう。

無職の人がカードローンを利用する方法2.自分で仕事をはじめる

昨今では働き方が多様化して、外で働かなくても収入を得る方法が増えてきました。

在宅での収入があればカードローンの審査を通過する可能性が高まるでしょう。

自分で仕事を始める

インターネットを通じてアフィリエイトによる広告収入やwebライターでの原稿料など、自宅に居ながらでも仕事を始める事は可能です。

「家に居る時間が長い」「ある程度インターネットなどの環境が整っている」という場合には、外で働くよりも在宅で収入を得る方法を探した方がカードローンを利用しやすくなります。

また、FXや株などの不確定要素の多い投資はカードローンの審査に不利ですが、個人事業主として登録する事で審査通過率を上げる事が出来る事も覚えておくと良いでしょう。

やってはだめ!無職の人が気をつけたいこと

一時的なお金欲しさから、無職でも無理矢理融資を受けようとする事は禁物です。

場合によっては今後の人生に悪影響を及ぼす事も考えられます。

虚偽の内容を申告する

カードローンの申し込みを行う際、審査に通りたいが為に収入状況や職業を偽って申請する事は止めましょう。

金融業者は利用者からの申告を基に、様々な方法で事実確認を行っています。

例えば職場の申告が事実であるかを確かめる為に、金融業者では申告された職場に直接電話をかけて利用者の「在籍確認」を行う事が多いです。

当然虚偽の申告をしている場合にはこの段階で在籍していない事が判明し、審査には落ちてしまいます。

収入状況を偽って申告した場合でも、収入証明書の提出を求められればすぐにバレてしまうでしょう。

カードローンの審査というものはその結果がしばらく信用情報機関に残ります。

今後定職に就いてカードローンを利用しようと思っても、個人信用情報に傷が残った状態では審査に通過する事は難しくなるのです。

無職でも借りられるカードローンは利用しないこと!

世の中にはお金を必要とする無職の人を「審査不要」「無職OK」などの甘い言葉で誘惑する業者が存在します。

しかし、そのような業者のカードローンは高い確率で違法業者なのです。

闇金の危険性

正規の金融業者では審査を行わないという事はまずあり得ません。

しかし審査に通る見込みが無いからといって、甘い言葉に乗って闇金に手を出す事は非常に危険です。

所謂闇金と呼ばれる違法金融業者が融資の前に提示する金利は、多くの場合相場よりも安くなっています。

しかし、いざお金を貸した後になってから法外な利率に吊り上げてくるのです。

闇金は金利上限法を無視する

一般的な消費者金融の上限金利は法律で年20%までと定められています。

ところが闇金が融資後に吊り上げてくる金利は年利に直すと300%や酷いケースでは1000%になる事も珍しくありません。

法外な利息を請求され、返済出来ないと暴力的な手段や精神的な追い詰め方を用いてくるのが闇金の常套句です。

いくら無職でお金が欲しくても、自身はもちろん周りの人の安全の為に「審査なし」などを謳う金融業者は利用しないようにしましょう。

返済できなくなる可能性が高い!まずは収入を得ることからはじめて

カードローンは給付ではなく貸付です。

当然借りたお金は返さなければなりませんが、仮に無職の状態で審査を通過してもその後にお金を返しきれなくなる可能性は否めないでしょう。

一般的なカードローンを利用したいのであれば、まずはアルバイトや派遣スタッフとして収入と職場を確保する事が堅実です。

とは言え働けない事情は人それぞれ、中には致し方ない理由で無職になってしまっている人も居るでしょう。

そんな場合には公的機関が運営する貸付金や給付金に頼りましょう。

一時的でも生活を立て直せれば、社会復帰へ向けて踏み出す事も出来ます。

お金は人生において必要不可欠と言っても過言ではないものです。

時には多額のお金が要りようになる事もあるでしょう。

そんな時には無理をせず、身の丈に合った方法を利用して乗り切ってくださいね。