用意するのが面倒!収入証明書不要で作れるクレジットカードはある?

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普段の支払いや急な出費にも対応出来る便利なクレジットカードですが、発行に際しては審査や手続きが存在します。

通常、現金を借り入れる場合には「収入証明書」と呼ばれる書類が必要となりますが、クレジットカードの発行に必要かどうかご存知ない方も多いでしょう。

ものによっては準備するのに時間がかかるケースもあるので、収入証明書の提出を必要としないクレジットカードがあれば便利ですよね。

今回はクレジットカード作成について収入証明書は必要なのか、また収入証明書を必要とせず発行出来るものはあるのかを見てみましょう。

何が必要?収入証明書となる書類の種類とは

収入証明書とは定期的にどの程度の収入を得ているかを示す公的書類であり、いくつかの種類があるので人によって用意出来るものが異なります。

まずは自身が用意可能なものを把握しておきましょう。

源泉徴収票

収入証明書としてポピュラーなものが源泉徴収票です。

給与所得や公的年金の収入などが記載された書類で、勤め先の企業で年に一度交付されている場合が多いですが自分で担当部署へ申告しないと発行されないケースもあります。

そもそも源泉徴収票を発行していないという企業ならば、地域管轄の税務署に相談してみましょう。

国税庁のホームページからダウンロード出来る「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する事で、税務署が職場に源泉徴収票の発行を指導してくれます。

給与明細書

一般的に月毎に交付されている給与明細書も収入証明書として代表的なものです。

ただし給与明細書の場合には直近2~3ヶ月分のみ有効とされているケースが殆どなので留意してきましょう。

職場で発行されていない場合は源泉徴収票不交付の要領で「給与支払明細書不交付の届出書」を税務署に提出出来ます。

特別徴収税額の通知

所属している会社を通じて住民税や市民税を納付する方式を特別徴収と呼び、毎年税額が確定する5月に特別徴収税額の通知として自治体から会社へ交付されます。

収入証明書となるのは最新のものだけになるので注意しましょう。

自営業の場合

上記の3つは会社勤めの場合に企業を通じて用意出来るものです。

自営業の場合に用意出来る収入証明書は「確定申告書」や「課税証明書」となります。

確定申告書は申請を行った税務署で開示請求を行う事で再発行してもらえますが、再発行までに数週間を要するので期間に余裕を持っておく事が大切です。

受け取り方法は郵送と窓口が選べます。

課税証明書は住民票がある自治体の役所で発行可能です。

窓口であれば即日、郵送ならば一週間程度で手に入るので急ぎであれば窓口交付をオススメします。

キャッシングのカードを作るときは収入証明書が必要になることも

収入証明書が原則的に必要となるのは、消費者金融や銀行のカードローンを申し込むケースです。

これには賃金業法という法律が深く関わっています。

「収入証明書不要」で借りられるカードローンは?収入証明書なしで即日借りることも可能?

賃金業法とは

賃金業法とはキャッシングやカードローンの利用者がお金を借り過ぎる事を防ぐ為に制定された法律で、現金を借り入れる際に必要な書類や利用上限を定めています。

具体的には利用者が借り入れを行える金額は年収の3分の1まで(総量規制)とされているのです。

融資を行う金融業者はこの法律を遵守する為に、キャッシングの希望者がどの程度の年収を得ているか確かめる必要があります。

そこで収入証明書の出番となるのです。

申し込み時以外に必要な場合も

カードローンなどのキャッシングは金融機関との契約時に収入証明書を提出すれば、それ以降は基本的に収入証明書を必要とせず借り入れを行う事が可能です。

ただし賃金業法を遵守している金融機関であれば50万円以上のキャッシング、または他社との借入と合わせて100万円以上の融資になる場合はその都度収入証明書の提示を義務付けています。

クレジットカードにキャッシング機能をつけると収入証明書が必要になる

実は、クレジットカードを作る際に収入証書の提出は義務付けられていません。

ただし直接的の現金を借り入れるキャッシング機能を付帯する場合には収入証明書が必要となります。

クレジットカードの基本機能は「割賦販売法」の管轄

クレジットカードの主要部分であるショッピング機能は、直接現金を借りる訳ではないので賃金業法の範囲外となります。

ショッピング機能については割賦販売法という法律で細かくルールが定められているのです。

割賦販売法では収入証明書の提出を義務付けていない為、クレジットカードを作る「だけ」なら収入証明書は必要ありません。

キャッシング機能は賃金業法の管轄

クレジットカードにはお金をカード会社に立て替えてもらうショッピング機能の他に、直接現金を借り入れるキャッシング機能を付けられるものが多くなっています。

現金のやり取りは賃金業法の管轄内になるので、キャッシング機能付きのクレジットカードを作る場合には収入証明書の提出が必須なのです。

クレジットカード申し込みで収入証明書不要なケースとは?

キャッシング枠は賃金業法、ショッピング枠では割賦販売法がそれぞれ管轄となります。

従って付帯する機能や条件によっては、収入証明書を用意せずにクレジットカードを発行してもらう事が可能です。

キャッシング枠を設けない

クレジットカードのキャッシング機能はカードにおいて必須ではありません。

付帯させるかどうかは基本的に利用者に選択権があります。

申し込み時にキャッシング枠を希望しなければ、収入証明書を用意する手間を省いてクレジットカードを作る事が可能です。

キャッシング枠を希望しても収入証明書不要のケース

キャッシング枠を設けたクレジットカードを申し込むケースでも、キャッシング希望額が低い場合や希望額を設定しないケースでは収入証明書不要となる事もあります。

一般的には「50万円以上のキャッシング枠希望」または「他社借入れ額と希望額の合計が100万円以上」の場合に収入証明書が必要です。

しかし収入証明書不要のラインは、それぞれのカード会社によって多少異なるので留意しておきましょう。

ショッピング枠だけでも収入証明書が必要となるケース

基本的にショッピング機能だけのクレジットカードを作る場合には収入所明書不要ですが、これは申し込み書で自己申告した年収などの情報を審査にかけている為です。

収入の無い専業主婦や学生の人がクレジットカードを申し込む場合には、配偶者や扶養者の収入証明書が必要となるケースがあります。

クレジットとキャッシングの両方をつけるならACマスターカード!

ショッピング枠もキャッシング枠も欲しいけど、収入証明書を用意する時間が無いという場合にはACマスターカードの申し込みを検討してみましょう。

ACマスターカードとは

ACマスターカードは大手消費者金融のアコムが発行しているクレジットカードです。

一般的なカード会社が発行するクレジットカード同様、ショッピング枠とキャッシング枠の両方が利用可能となっています。

ACマスターカードがオススメな理由

ACマスターカードは全国各地に設置されているアコムの無人契約機から発行が可能で、最短30分で発行してもらえます。

また、キャッシング枠を希望しても金額を指定しなければ収入証明書の提出は必要ありません。

消費者金融が発行するクレジットカードなので、一般的なカード会社よりも審査条件が少なく審査に不安を持っている人にもオススメです。

基本的なカード機能は普通のカードと変わらず、マスターカード対応のATMや店舗であれば国内海外を問わずに利用可能となっています。

また、支払い方法が自動的にリボ払いになる事に注意してください。

収入証明書不要になるのはキャッシング枠をつけるかつけないか

金融業界の法律は近年流動的であり、消費者金融の貸し付け上限を定めた賃金業法の施行も2010年の事です。

近年それだけお金の借り過ぎ、貸し過ぎが社会問題となっている事の表れとも言えるでしょう。

今後もこうしたクレジットカードやカードローンを取り巻く法律が改正されていく可能性は十分に考えられます。

収入証明書の扱いもより一層重要視される事もあり得るでしょう。

そういう意味では、収入証明書を用いずクレジットカードを作りたいのであれば早めの申し込みが吉と言えます。

クレジットカードの申し込みにおいて収入証明書が必要かどうかは、基本的にキャッシング枠の有無によって左右されるものです。

少しでも手間を省いてクレジットカードを作りたい場合には、キャッシング枠を設けずに申し込みを行いましょう。

即日発行が希望であれば、無人契約機を利用出来るACマスターカードがオススメです。