消費者金融で返済しないと時効になる?時効の条件やメリット・デメリット

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消費者金融の債務の返済には、実のところ時効があります。

時効を迎えた場合、債権者は債務者に返済を請求できなくなりますので、残りの借金はゼロになります。

ただ、このような時効が適用されるためにはいろいろな条件をクリアする必要があり、適用されたとしても必ずしも良いことばかりではありません。

ここでは、消費者金融の時効の条件やメリット、デメリットについて解説していきます。

時効の援用を受けるための方法や、債務整理についてもご紹介しましょう。

消費者金融の時効とはどのようなこと?

消費者金融から借りたお金を返済しないままでいると、債権者が債務の返済を求めて裁判を起こす、給与、財産が差し押さえられるなどの大ごとに至る可能性がでてきます。

債権にはその内容に応じて消滅時効があり、一定の期間が経過すると債務者の返済義務が消滅する仕組みになっています。

時効を迎える前の時点では、債権者は債務者に返済を請求することが可能です。

万が一債務の返済を請求しないまま時効が成立してしまうと、債務者はお金を返してもらえない可能性が高くなりますので、時効の前に何らかの方法で請求を行う債務者が多いのです。

したがって、消費者金融の借金を返済しない場合、ときに裁判や差し押さえといった問題が生じてきます。

ただ、このような消費者金融の債務も、場合によっては時効が成立することがあります。

債権にはその内容に応じて消滅時効があり、一定の期間が経過すると債務者の返済義務が消滅する仕組みになっています。

こういった時効が成立した場合、債務者は残りの借金を返さなくても良いということになるわけです。

時効が成立するまでの期間は5年間!

実際、お金を借りてからどのくらいの期間が経つと時効が成立するのでしょうか。

時効が成立する時期について少しご紹介してみましょう。

消費者金融の債務の時効は5年間で成立

最後に返済をした日から5年経ったときに時効が成立

消費者金融の債務が時効を迎えるのは、最終の返済日から5年経ったときです。

契約をした日や借り入れを行った日ではないため、時効の時期を確認するときには最後の返済日を調べておきましょう。

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約定返済日ではない点に注意

時効の起算日は、約定返済日ではありません。

実際に自分が返済した最後の日から数えて5年経過した日が時効の日になりますので、返済が毎月遅れているような場合は、起算日を間違わないようにしましょう。

返済日はレシートや領収書で確認

正確な返済日を知りたいときは、手元にあるレシート、領収書などを参考にすることができます。

口座引き落としにしている場合は、預金通帳などからも最終の返済日が分かるでしょう。

このような書類、記録が残っていないときには、利用している消費者金融に問い合わせて正確な返済日を確認しておくのがベストです。

期間だけじゃない?時効を成立させる条件は?

時効を成立させるためには、実のところ幾つかの条件があります。

単に5年経過しただけでは時効は成立しません。

時効の援用を受けたい場合、最終の返済日から5年間の間はいろいろな注意が求められてきます。

時効成立には「消滅時効の援用」が必要になる

消滅時効の援用は時効の利益を主張する行為

債務者が、時効の利益を受けることを債権者に対して主張するのが消滅時効の援用です。

例えば、最後の返済日から5年経ったときに、消費者金融側に時効の制度を利用する旨を伝えることで、消滅時効の援用が成立します。

返済や返済の相談をしていないことが条件

この消滅時効の援用を主張する上では、時効を迎えるまでの5年間の間に返済をしていないことが条件になります。

時効までに1回でも返済をしてしまうと、その時から5年を経過しないと時効は成立しません。

また、時効までの間に消費者金融側からの返済の相談などに応じた場合も、時効が成立するのは相談日から5年後です。

時効の援用をするにはどうすればいいか

債務者が時効の援用を利用するときには、まず消費者金融側に自分の主張を伝えなければなりません。

このような場合、郵送で文書を送る方法を取ることになります。

配達証明付きの内容証明郵便を送る

郵便局には、内容証明郵便というサービスがあります。

文書を配達した日時はもちろん、文書の内容まで郵便局が証明してくれるのが、この内容証明郵便です。

配達証明は、単にその郵便物を配達した事実を証明するだけですが、内容証明郵便は文書に書いたことも証明してもらえるというメリットがあります。

内容証明郵便に配達証明を付けることで、配達した事実と日時、内容をトータルで証明してもらうことが可能です。

内容証明郵便には契約内容を記載

消費者金融側に送る内容証明郵便には、氏名や住所、利用者番号などを記載します。

最終の返済日を記載して、時効の利益が得られることを述べて文章をまとめましょう。

債務を特定できるように、借り入れ日や債務の金額などを記載することが必要。

時効の援用をするという意思も明確に示しておきます。

時効の援用ができないケースとは?

この時効の援用は、状況によっては現実的に不可能なケースもあります。

例えば、次のような状況では、時効の援用はできなくなります。

裁判所を通じて本人に請求が行われた

消費者金融側が裁判所に債務を請求する旨の訴状を提出したときには、時効は中断されます。

このような事実があると、時効の援用はできません。

また、簡易裁判所を通じて債権者が裁判所に支払督促の申し立てをした場合も、同様に時効はストップします。

調停が行われた

裁判所で調停の手続きが行われたときは、その時点で時効が中断します。

調停は裁判に比べて費用がかからないことから、裁判を起こす前にこの方法を取る債権者は少なくありません。

裁判所を通じて差し押さえが実行された

裁判所が債権者の主張を認めた場合、債権者は差し押さえなどの強制執行ができるようになります。

差し押さえが行われると、時効は成立しません。

債権者から支払いの催告があった

債権者から支払いを催告されたときにも、時効は一時的に中断します。

ただ、裁判所を通していない催告の場合、時効が中断されるのは6カ月間です。

例えば、内容証明郵便などで催告が行われた場合は、郵便物が債務者の元に送り届けられてから6か月間は時効が止まります。

時効成立後でも注意!これをすると無効に

最後の返済日から無事5年が経過すれば、時効は成立することになります。

しかしながら、このように一旦時効が成立しても、油断は禁物です。

例えば、以下のようなときには時効が成立した後でも利益は無効になってしまいます。

  • 罪悪感を感じて少額の返済をしてしまった
  • 消費者金融からの請求に負けて少し入金をした

一度時効が成立すれば、返済そのものが免除になりますので、例えば消費者金融側からどのような請求があったとしても基本的に応じる必要はありません。

消費者金融によっては言葉巧みに請求を迫ってくるかもしれませんが、指示の通りにお金を入金してしまうと、時効は無効になります。

また、中には時効が成立したことに罪悪感を感じて、気持ち程度の少額のお金を返済してしまう方もいるかもしれませんね。

このような場合も、時効は無効です。

成立した時効がその後に無効になってしまうと、債権者から債務の全額を請求されることもあり得ます。

ほんのちょっとした気の緩みから行った返済がマイナスになる場合もありますので、時効の援用をするときには注意をしましょう。

債権回収会社から請求が来る場合

場合によっては、時効が成立する前に債権回収会社から文書が届くこともあります。

こういった場合について、少し説明してみましょう。

債権回収からの請求は差し押さえの一歩手前

債権回収会社とは

債務者の債権を債権者に代わって回収するのが債権回収業者です。

債権回収業者は、回収が難しくなった不良債権処理などを専門に行っています。

消費者金融を始め、銀行や自治体などとも取引があり、法的にも認められている専門業者です。

正式な許可を受けている業者の場合は、債権回収を行うに当たっても暴力的な行為に出るといったことはまずありません。

すぐに対応することが必要

債権回収会社から文書が送られてきた場合、債権の譲渡や業務委託などによって債務が元の債権者から債権回収会社に移行したということになります。

債権が消費者金融の手を離れ、債権回収会社が代理で回収を行うのがこのようなケースです。

債権が移行した後は、債権回収会社が債務者に支払い督促を行います。

ただ、このような会社に債権が移行された場合、差し押さえの一歩手前の状況です。

したがって、督促を軽く考えていると強制執行が行われる可能性がありますので、通知が来たら連絡だけでもしておき、すぐに対応することが大切です。

詐欺の可能性もあるため判断は慎重に

返済が遅れている債務があるときに、万が一債権回収会社名義の郵便物などが届くと大きな不安に襲われるかもしれません。

しかしながら、こういった場合でも無暗に慌てて行動するのは避けた方が無難です。

詐欺の可能性もありますので、「法務大臣許可の債権回収業者一覧」に記載があるかどうかを確認しましょう。

時効成立のメリットとデメリット

返済が難しい債務がある方にとって、時効成立を目指すことは借金問題の1つの解決方法になるかもしれません。

ただ、このような時効成立には、メリットがある反面デメリットもあります。

時効成立のメリット

時効が成立した場合のメリットは、やはり借金を返済する法的な義務がなくなることです。

時効を迎えた時点でお金を返す必要がなくなりますので、債務の額が多いほど得られるメリットは大きくなるでしょう。

消費者金融からの請求に悩まされなくなる、などの精神的な面でのメリットもあります。

時効成立のデメリット

デメリットとしては、信用情報に傷がついてしまうことなどが挙げられるでしょう。

時効を迎えるまでの間は、いわばブラックリストにのった状態になります。

クレジットカードの契約やカードローンの新規契約などは一切できなくなりますので、不便を感じることがでてきます。

ブラックリストにのってしまうと、住宅ローンや信販会社の分割払いの申し込みなども難しくなるのが一般的。

ローンの種類を問わず、新たな借り入れは基本的にできなくなるため、お金が必要になった時にやり繰りに苦慮するといった状況も想定されます。

時効になると信用情報はどうなるのか

ご紹介したように、時効を迎えるまでの間はブラックリストにのってしまいますが、時効が成立してからの信用情報は一体どのようになるのでしょうか。

この場合、大きく2つのケースが考えられます。

返済義務の消滅に伴いブラックリストから外れる

時効が成立すると、借金を返済する義務が消滅します。

したがって、遅延情報も含め、その債務についての情報がデータからすべて削除される可能性があります。

こういった方法が取られたときには、ネガティブな情報がなくなりますのでブラックリストから外れることになるでしょう。

返済の遅延があるため信用情報はそのまま

消費者金融などの業者の方針次第では、支払い義務が消滅した後も、引き続き遅延情報を削除せずに信用情報機関のデータに残しておくケースがあります。

返済義務がなくなっても事故の事実は消えないというのが、このような場合の解釈です。

したがって、時効が成立してもデータはそのままの状態になるため、ブラックリストにのっていれば以後も信用情報が変わることはありません。

弁護士を通している場合の時効について

消費者金融の債務を抱えている方の中には、弁護士に相談をしている方もいるでしょう。

このようなときには、少し事情が違ってきます。

弁護士が代理人の場合に債務の時効はどうなるか

本人には請求ができない

弁護士が債務者の代理人になっているときには、債権者が支払いの請求などを債務者本人に行うことはできなくなります。

したがって、本人宛ての内容証明郵便などで時効を中断することは、通常は不可能です。

訴訟を完全に避ける難しい

代理期間が長引いている状況では、債権者が起こす訴訟を完全に止めることは弁護士でも難しくなる場合があります。

債権者には債権者の権利や言い分がありますので、裁判所が認めた場合には訴訟によって時効が中断されてしまう可能性もでてきます。

借金の返済に窮している方が弁護士に相談をするのは、一般的に債務整理の期間中が多いです。

債務の時効が成立するまでは5年ほどかかりますが、この間ずっと債務整理の準備が続いていることは通常はありません。

したがって、弁護士に相談した場合、時効が成立する可能性はかなり低いのが現実です。

時効になっているかどうかを調べる方法

債務の時効が成立しているかどうかを自分で調べたいときには、以下のような方法が可能です。

  • 最後に返済した日を調べる
  • 訴訟が起こされていないかを確認
  • 弁護士などの専門家に相談する

時効を迎えているかどうかを調べる際に、まずチェックしておきたいのが最後に返済をした日付です。

この手の日付は、領収書などの書類があればすぐに分かります。

また、消費者金融から送付された書類やwebデータなどで振込履歴が見られれば、日付の確認も簡単にできるでしょう。

どうしても正確な日付が分からない場合は、信用情報機関に個人データの開示を請求するという方法もあります。

こういった信用情報機関のデータには、融資を契約した日や滞納の状況が記録されているケースが少なくありません。

返済や滞納に関する情報があれば、日付を確認しましょう。

訴訟の有無を知りたい場合は、これまでに受け取った郵便物を調べるのが近道です。

訴状などは郵便で本人の住所に配達されるのが一般的ですので、未開封の郵便物の中に裁判に関する書類が紛れていないかを見ておきます。

住所を伝えていない場合などは、裁判所の掲示板も1つの参考になります。

自身で調べるのが難しいときは、借金問題に強い弁護士や司法書士といった専門家に相談するのも良い方法です。

このような専門家には、時効の援用手続きについても依頼することができます。

実際には時効を成立させるのは難しい

時効を成立させることは、実のところ簡単ではありません。

さまざまな条件があるのはもちろんですが、現実的に時効に持ち込むのはいろいろな事情からかなり難しいと言えます。

時効を成立させるのが難しい理由とは

5年の間に督促がないことは考えにくい

返済が滞ってから、債権者が電話や郵便で債務者に支払いの催告をしたときには一時的に時効が中断します。

債権者がこのような催告、督促を5年間行わないことは、通常はありません。

電話などで督促や相談に応じてしまう可能性が高い

電話で督促が行われた場合、債務者はつい返済に応じるよう返答をしてしまうことがあります。

また、借金に対しての質問に応えるなど、債務を承認するような反応をしてしまう場合もあるでしょう。

たびたびこのような対応をしてしまうと、時効を成立させるのはなかなか難しくなります。

音信不通になると訴訟を起こされる

時効が中断されるのを恐れて、債権者からの連絡に一切応じないという方法を取ると、今度は訴訟を起こされる可能性が出てきます。

訴訟も時効を中断させる1つの要因になりますので、長期間音信不通の状態で時効を迎えるのは難しいのが現実です。

時効を待つより債務整理をするメリット

5年もの間、時効を待ち望みながら生活をするのは、いろいろな面で負担が大きいもの。

実際、多くの方は時効をひたすら待つのではなく、債務整理などの方法で借金問題を解決しています。

債務整理のメリットとは

気持ちが楽になる

債務整理をすると、債務の減額や返済方法の変更などが可能になります。

弁護士や司法書士を代理人にすれば、消費者金融などの債権者からの請求に直接対応する必要はありません。

無理のない方法で問題を解決できる可能性が高く、気持ちも楽になることが多いです。

時間を無駄にしなくて済む

時効を待っているときには、少なくとも5年間は慎重に行動をしなければなりません。

借金を抱えたまま長期間過ごす必要があるのが、1つの問題です。

債務整理をすれば、短い期間で借金問題を解決することが可能です。

前向きに再出発ができるところもメリットになるでしょう。

少なくても元金の返済はできることが多い

任意整理などの方法を選ぶと利息の支払いは免除されますが、元金は引き続き債務者が返済していくことになります。

元金だけは返済してもらえるため、債務整理は消費者金融側のダメージを減らす上でも有効な方法です。

そのため、交渉にも比較的スムーズに応じてもらえる可能性が高く、時効を待つよりも精神的なプレッシャーが少なくなります。

相談をするなどしてできるだけ返済を

実のところ、消費者金融の返済に行き詰まったときに時効の成立を待つのは思いのほか難しいです。

今後、返済が困難というときには、利用している消費者金融に直接相談してみるのも1案になるでしょう。

返済方法の見直しなどで、毎月の負担を多少なりとも軽くすることは、状況によっては不可能ではありません。

消費者金融側もできるだけ返済してもらいたいというのが本音ですので、その方に合った方法を提案してくれる可能性があります。

いずれにしても、消費者金融を利用するときには自分の返済能力に見合った金額を借り入れるのが基本。

約定返済日にきちんと返せるようなプランを立てて、利用を開始しましょう。

消費者金融やカードローンなどで融資を受けたら、できるだけ健全な返済を心がけたいところです。